土地とともにどんな建物にも共通する重要ポイントは、建築設計図や仕様書、さらには契約書の確認である。いずれも欠陥住宅対策として重要なものばかりだが、なかでも「３」と「４」と「６」は、きちんと対処すれば、もし仮に被害者になってしまった場合でも施主を救う材料になる。誰も建てる前から欠陥のことなど考えたくはないだろうが、今後は建てる側（買う側）の自己責任の度合いがますます強くなる。危機管理の観点はどうしても必要だ。
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また注意点を簡単に述べれば。通常、業者側が用意するこうした書類の多くは業者有利につくられているので、書いてある内容は善意に解釈せず、むしろイザというときを想定しながら念入りにチェックすることが肝心だ。一方、こうした専門的なことはよくわからないというときには、できるだけそれに詳しい第三者の意見を聞くことも重要である。さらに契約書は、消費者に不利とならない内容の契約書を使用するべきである、あるいは業者が作成する場合でも、できるだけそれを意識した内容につくり替えてもらえば、なお安心だろう。契約書の扱いについては、今までほとんどの消費者が業者の言うままに提出された書類（契約書等）に、何の意義も唱えず署名捺印するケースが多かった。しかし本来、契約書とは、そこに書いてある内容が非常に重要だからこそ「双方の合意」のもとにつくられるべきなのである。